ストーカー・DVにお困りの方へ
まずはストーカー行為とDVについて法律的な定義を解説していきます。
言葉の意味としてはわかっているけど、法律的な意味でのしっかりした定義は知らないという方も多いかと思いますので、身を守る為の基礎知識として覚えておいた方が良いでしょう。
ストーカー行為やDVでお悩みの方はもう既に他のサイトや著書などで目にしてご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、そういった方は飛ばして読んでいただいても構いません。
1.ストーカー行為やDVの定義
「ストーカー規制法の対象となるストーカー行為について」

1.行為の目的
まず、行為が「特定の人に対する恋愛感情その他の好意の感情」または「特定の人に対する恋愛感情が満たされなかった事に対する怨恨の感情」を満たす目的で行われる場合に限定されます。
これらは必ずしも異性に限らず、同性に抱かれる感情も含まれますし、好意の感情というのは例えば芸能人に対する憧れの感情も含まれます。


2.行為が行われる相手
行為が行われる相手は、恋愛感情もしくは好意を寄せる相手またはその配偶者、両親、子ども、祖父母、同居の親族、その他恋愛感情の対象の相手の人と社会生活において密接な関係がある人(職場の同僚・友人など)。


3.規制の対象となる行為
・つきまとい
・まちぶせ
・進路に立ちふさがる
・住居や勤務先などの付近で見張りをし、または住居等に押しかける行為
上記などの法律の定める「つきまとい等」の行為をして、その相手の人の身体の安全、住居等の平穏・名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせること。


3の行為を繰り返して行う事を「ストーカー行為」として「6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金で処罰することにしています。」


「DVの法律上の定義」

・配偶者からの身体に対する暴力
身体に対する不法な攻撃であって生命及び身体に危害を及ぼす暴力(刑法上の暴行罪、傷害罪に該当するような行為)

・上記に準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動
身体に対する暴力にはあたらない精神的な暴力や性的な暴力(刑法上の脅迫にあたる行為)

・配偶者には法律的な婚姻関係にある者はもちろん、婚姻の届け出をしていなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
性別は関係ありませんし、配偶者からの暴力を受けた後に婚姻関係を解消したものの、その後の引き続き受ける暴力については配偶者からの暴力に定義されるとしています。
また、平成25年の法改正により、生活の本拠をともにする交際をする関係にある相手方からの暴力に関してもDV防止法の諸規定が準用されることとなりました。

「DVの具体例」
身体的暴力 ・平手で打つ
・足でける
・身体を傷つける可能性のあるものでなぐる
・刃物などの凶器を体につきつける
・髪をひっぱる
・首をしめる
・引きずりまわす
・物を投げつける
精神的暴力

・大声でどなる

・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う

・実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする

・何を言っても無視して口をきかない

・人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする

・大切にしているものをこわしたり、捨てたりする

・生活費を渡さない

・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする

・子どもに危害を加えるといっておどす

・なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをしておどかす

性的暴力

・見たくないのにポルノビデオやポルノ雑誌をみせる

・いやがっているのに性行為を強要する

・中絶を強要する

・避妊に協力しない

※上記はあくまで具体例であり、全てがDV防止法上の「配偶者からの暴力」に該当するわけではありません。

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2.ストーカー・DVに関する統計分析
「年々増加するストーカー・DV被害数」

ストーカーやDVは年々被害件数が増えていて、ストーカー・DV被害件数は昨年2014年度に過去最高を記録しました。
これは単に事件そのものが増えたというよりも、社会全体の意識が変化したことにより、今まで被害者が泣き寝入りしていたような事件が表面化しやすくなったとも言えます。
ストーカー被害やDV被害は我慢していれば収まるというものではなく、むしろ逆にそのままにしておけば大きな事件になる可能性を秘めた大変危険な被害です。
早急に対応し、一刻も早く解決・回避しましょう。


では、ストーカーやDVにおける実情を把握する為に、様々なデータをみていきましょう。
まずは全国でストーカーやDVの被害件数がどのぐらいあるのかという事です。


ストーカー事案の認知件数

警察が認知している年度別のストーカー事案件数は以下の図表のとおりです。
2013年度に警察が認知したストーカー事案21,089件のうち、約2分の1にあたる9,727件について警察がストーカー規制法を適用して対応しています。



※警察が把握している認知件数には、ストーカー規制法に抵触する事案の他、刑罰法令に抵触するしないに関わらず、執拗なつきまといや無言電話等による
嫌がらせの行為を伴う事案を、相談、被害届、告訴状の受理、検挙などにより認知した件数が計上されています。


配偶者暴力相談支援センターへの相談件数

法律によって配偶者からの暴力の防止および被害者の保護の為の業務を行うこととされている全国の配偶者暴力相談支援センターの役割を果たす施設(243ケ所:2014年7月1日現在)に対して寄せられた、配偶者からの暴力が関係する相談の件数は以下の図表の通りです。



配偶者からの暴力事案の認知状況

配偶者からの身体に対する暴力又は生命などに対する脅迫を受けた被害者の相談などを受理した件数。



これを見ると、2013年度の時点では、ストーカー事案の認知件数は20,000件を超え
DVの相談件数は約10万件に上ります。


それでは次に、2013年度における警察が認知しているストーカー事案の分析結果を見てみましょう。(過去3年間もほぼ同一の割合)


上記のとおり、被害者の9割程が女性、行為者の8割が男性です。
被害者と行為者との関係は


1位「交際相手(元を含む)」
2位「知人・友人」
3位「職場の同僚・職場関係者」
4位「配偶者(元・内縁を含む)
5位「面識なし」


結果を見ると、被害者と行為者が面識のない場合というのは1割しかありません。
しかし、これはあくまで警察が認識している中での比率なので、被害者と行為者に面識がない為に警察も特定・認識しづらい為、割合が実際よりも低くなっている可能性もあります。
そして全体の9割が顔見知りであり、圧倒的に多いのが恋人や元恋人だという結果が出ています。


そして行為態様の割合としては


1位「つきまとい、待ち伏せ
2位「面会・交際などの要求
3位「無言電話・連続電話等


1位と2位はほぼ同数で、年度によっては入れ替わっている事もありますが、上記の様な結果となっており、恋愛関係がこじれた末にストーカーに発展してしまうケースが半分以上という事がわかります。
一度は愛し合い楽しい時間を共有した思い出があるからこそ、思いを断ち切れずに粘着してしまう、あるいは思いを何度も伝えればまた元の関係に戻れると信じ、自覚しないままストーカー行為をしてしまう様な人が多いのでしょう。
それは嫌がらせ目的ではなく、自分の気持ちを相手にわかってほしいが故の行為であり、いわゆる「恋愛感情その他の好意の感情」を満たす目的の定義に当てはまります。
そして一番怖いのがストーカー行為に走る程の有り余った愛情が、何かのきっかけで憎しみに変わった時です。
いわゆる「恋愛感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情」を満たす目的に定義されるものです。
その時に、ストーカー側は嫌がらせや相手への復讐を目的にし、暴走した感情が悲惨な事件を起こすこともあるのです。


以下に、実際にあった事件を紹介します。

DVに関する事件はこちら
ストーカーに関する事件はこちら

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3.ストーカー被害への警察の対応
2014年、ストーカー被害件数が過去最悪を記録した事もあり、警察庁もストーカー被害の封じ込めに本格的に乗り出しました。
警察庁はストーカーによる違法行為の裏付けに役立てるため、被害者に監視カメラを貸す取り組みを強化。被害者の避難先も増やしました。
加害者対策では、精神科医と連携して治療を促すしくみも新設しています。
被害者に貸し出す監視カメラは、暗闇でも撮影できる高性能な機材。玄関やベランダに設置してもらい、加害者が室内に侵入したり郵便物を盗んだりするところを録画して警告や摘発の証拠資料にします。2008年度から配偶者らへの暴力(DV)対策として整備していましたが、2014年度にストーカー対策にも拡大。2016年度末までの3年間で全国に約760セットを整備予定です。
帰宅させるのが危険な被害者向けの避難先はこれまで、婦人相談所や民間のシェルターがありましたが、民間ホテルを無料で用意することにしました。
共同部屋や門限といった条件がある従来施設を敬遠する被害者が少なくなかったからです。
このほか、パトロールで使う人物照会システムも改良。犯罪歴や指名手配の有無に加え、ストーカーの警告状況を確認できるようにしています。
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4.ストーカー行為への具体的対処法

ストーカーの被害に対しては、できるだけ早く家族や友人など第三者に相談したり、場合によっては我々探偵社や警察、弁護士に相談して対応したほうがいいです。


また、できるだけ被害の様子を客観的に判断してもらう為にストーカー行為がわかるような物的証拠を保存するようにしましょう。
第三者がストーカー被害を把握して何らかの対策を取るためにはどうしても必要になってきます。
具体的には、被害を受けた日・場所・相手の具体的な言葉や動作について詳細に書面に記載しておきます。
電話の場合には会話の内容を録音したり、いつどのような話だったのかがわかるようにメモしておきます。
メールや電話は保存しておきましょう。
初期の段階であれば書面などで警告をします。書面では効果がない場合には、警察や弁護士などの専門家に相談し、告訴などの手続きをして、被害が深刻になる前に毅然とした対応をする必要があります。


ストーカー行為であれば刑事事件として警察に対応してもらい、警察から警告をしてもらいましょう。
もしくは民事事件として損害賠償や慰謝料を請求することも可能です。
警察に関しては相談した段階でパトロールの強化などをしてもらえるとは思えますが、基本的には刑事・民事どちらの場合も客観的にストーカー行為を判断できる証拠が必要になります。


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5.DV行為への具体的対処法

まずはDVの防止やDV被害者の保護の為に業務を行っている機関である「配偶者暴力相談支援センター」(以下:配偶者支援センターと記載)に相談するのがいいと思います。
DV防止法では配偶者支援センターは次の業務を行うものとされています。


1 DV被害者に関する各般の問題について、相談に応じることまたは婦人相談員もしくは相談を行う機関を紹介すること

2 DV被害者の心身の健康を回復させるため、医学的または心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと

3 DV被害者の緊急時における安全の確保および一時保護を行うこと

4 DV被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護などに関する制度の利用などについて、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと

5 DV防止法の保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと

6 DV被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと


また、DV防止法による保護命令を申し立てる場合、配偶者支援センターに相談していることで申し立ての用件の一つを満たすことができることとされているほか、DV防止法の保護命令の申し立てを行う場合には、裁判所に提出する書類なども準備されており、書き方なども指導してもらえます。
また、DV防止法上の保護命令の申し立てを裁判所に行うと、裁判所は申し立てを行った人が警察や配偶者支援センターに事前に相談をしている時には、その施設から所定の書面を取り寄せることとなっています。
事前に相談をしていない場合には、法律で定められた一定の事項について申し立てる人の記述を記載した書面に公証人の認証を受けた書面(宣誓供述書)を提出することとされているため、あらかじめ配偶者支援センターに相談しておいた方がスムーズに手続きが進みます。


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6.まとめ

ストーカー被害にしろ、DV被害にしろ、放置しておけば時間が解決するというものではありませんし、1人で悩まずに家族や知人、第三者に相談し、適切な対応や手続きをとって対処していくことが大事です。


相談先の相談機関

・探偵社
・配偶者暴力相談支援センター
・ストーカーやDV被害者を支援するNPO団体
・警察署
・弁護士事務所


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探偵業届出証明書番号 調査完了までの流れ
あすなろ総合探偵社
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