離婚と慰謝料
慰謝料は相手の行為により離婚に至った場合、精神的苦痛を与えられたことに対しての回復のために支払われる損害賠償請求のことを指します。離婚に至ればいつでも請求できるわけではなく、両者の責任の割合が重要になります。
こんな精神的苦痛を抱えていませんか?
不貞行為など有責行為の有無
精神的苦痛の重さ
結婚から離婚までの経緯
社会的地位や年齢

離婚後の生活状況
職業・収入・財産状態
子の有無
過失、有責配偶者の故意、動機
慰謝料について知る
離婚の慰謝料
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浮気により離婚に至った場合に発生する慰謝料としては、浮気による精神的苦痛を受けたことや、配偶者という地位を失うことによる精神的苦痛等に対して支払われる損害賠償金などがあります。
そのため、夫婦関係が破綻した状態で配偶者以外と肉体関係を持った場合、不貞行為とみなされない可能性もあります。
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慰謝料の相場とは
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「慰謝料=数千万単位」と思われている方もいらっしゃいますが、実際は一千万を超える事例はほとんどありません。
浮気や不貞行為などといった離婚原因と違い、性格の不一致など原因の所在がはっきりとしない場合は慰謝料が発生しないこともあります。
原因がない状態で手切れ金としてお金を渡すかどうかは、離婚相手の性格などによっても変わります。
慰謝料は両者で取り決めをしないでいると、いつの間にか支払い時効を迎えてしまうということもあります。
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慰謝料の相場については、相手の有責度(浮気の証拠があるかどうか)や婚姻年数などによってもさまざまですので、一概に金額を提示することはできません。
前述した通り、慰謝料は離婚原因や離婚原因の重さ、精神的苦痛の程度や請求相手の職業・収入や同居期間および別居期間や年齢、負債などさまざまな要因に焦点を当てた上で決定します。
そのため慰謝料の金額については、個々の事例として捉えておいたほうがよいでしょう。
まれに結婚20年以上で、かつ相手が悪質な場合は1000万円を超えるというケースもありますが、おおよその場合、慰謝料は約100万円~300万円、多くても500万円くらいまでと考えておくのが無難です。ただ、夫婦関係が破綻したあとの慰謝料請求はほとんど認められませんのでご注意を。
また、慰謝料請求は浮気相手に対しても、共同不法行為ということで請求することが可能です。この金額は配偶者同様、相手の財産や年収などによっても異なりますが、一般的には100万円から200万円程度の事例が多いと言われています。
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第三者に対する慰謝料請求
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不貞を働いた配偶者だけでなく不貞の相手についても、相手の配偶者に苦痛を味わせたとして責任を取る必要があります。
不貞相手に対しては、その行為が原因となり婚姻関係が破綻したこと、そして精神的苦痛を味わったことについての慰謝料(損害賠償)を請求することができます。
これまでの最高裁の判例には”夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかに関わらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法性を帯び、右他方の配偶者が被った精神面の苦痛を慰謝すべき義務がある“というものがあります。
不貞行為の相手に対して
慰謝料請求可能な場合
・不貞相手がその行為により配偶者の一方を
害する行為に至った場合
・配偶者の一方に、詐欺や暴力、脅迫などの
手段によって不貞行為を行わせた場合
必要となる証拠
・有責配偶者との性行為の証拠、浮気相手が
法的保護に値するとかんがえられる利益を
害した場合又は共同生活の平和を害した
不法行為の証拠、そして夫婦関係破綻前
の行為である証拠が必要です
未成年の子供の慰謝料請求
・未成年の子供の場合、親子間の亀裂に
不貞相手の存在は直接関係ないとして、
特別な事情がなければ不貞相手に慰謝
料請求は認められていません。
有責配偶者、又はその相手が
一定の慰謝料を支払った場合
・それぞれへの損害賠償責務については、不貞の相手と不貞を行った配偶者は共同不法行為者とみなされ、不貞行為正連帯責務の関係となります。
不貞の相手もしくは有責配偶者どちらかが一定金額を支払った場合、損害賠償債務が消え、もう一方への慰謝料請求は認められなくなります。
不貞の相手に対する
慰謝料請求権の時効
・不貞行為自体は不法行為となります。
不貞行為にかかる慰謝料請求については、
不貞行為による損害や加害者を被害者が
知った時点から3年間請求が行われない
場合、時効となり権利が消滅します。
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